1993-06-04 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
五年前、精神衛生法から精神保健法へと法改正が行われましたが、依然として精神障害者の医療及び保護を行うという古典的な精神病対策をぬぐえず、精神障害者及びその家族に大きな犠牲を強いている現実に対し、私もまた責任と憤りとを覚えているものでございます。今回の精神保健法改正案においてもまた、精神障害者の医療、保護が中心的な課題となったままにあるのは極めて遺憾に思います。
五年前、精神衛生法から精神保健法へと法改正が行われましたが、依然として精神障害者の医療及び保護を行うという古典的な精神病対策をぬぐえず、精神障害者及びその家族に大きな犠牲を強いている現実に対し、私もまた責任と憤りとを覚えているものでございます。今回の精神保健法改正案においてもまた、精神障害者の医療、保護が中心的な課題となったままにあるのは極めて遺憾に思います。
また、同じような疾患でも、老人対策とか精神病対策とか精神衛生対策などほかの制度で行われているものは、重複を避けるために難病対策としては取り上げない、こういうこととされております。
ですから、この基本的な精神病対策、国の費用、国家財政、こういう見地から私は大事な問題だと思いますが、大蔵大臣もあわせて所見を伺いますが、厚生大臣いかがですか。
すおそれが少なくない疾病ということになっておりまして、確かにナルコレプシーは原因不明のものが多く、また治療方法は現在のところもっぱら対症療法ということになるわけでございますが、この特定疾患として取り上げる疾病といたしまして、さらに条件がございまして、すでに別個の対策が行われている成人病、精神障害等については特定疾患対策の対象から除外するというふうに決められておりますので、現在ナルコレプシーにつきましては精神病対策
○福岡分科員 私は精神病対策についてお伺いをしたいのであります。 まず、精神障害者の実態についてお伺いしたいと思います。厚生省でお調べになりました精神障害者の実態は百二十四万という推計になっておるわけであります。しかし、これは昭和三十八年に御調査になったものでございます。自来十五年の歳月が流れておるのでありますが、その後、精神障害者の実態調査はなされていないようであります。
○大橋（敏）委員 要するに、いまの精神病対策は、外国に比べてわが国は非常に劣っております。というのは、外国は私立が二割、公立八割という病院の姿でありますが、わが国はその全く逆で、公立二割、私立八割でございます。
○大橋（敏）委員 自治大臣にも聞きたいところですが、これはやはり地域の要請がないと、厚生省もなかなかやらぬと思いますから、大事な精神病対策の問題でございまして、社会復帰医療施設を地方自治体の方からどしどしと要請していただきたい、そして国の援助のもとに整備をしていただきたい。これは要望にとどめておきます。 次に問題を移します。
精神病対策について、またこの金武村のあとの問題。
次に、三〇二八外一件は、本土に比べ著しく立ちおくれている沖繩の精神病対策の一環として、現在沖繩精神衛生協会が経営し日本政府や南方同胞援護会等が援助している沖繩精和病院を国立病院に移管し、基幹病院としてスタッフ並びに設備の拡充をはかってもらいたいというものであります。
この点は、沖繩における精神病対策などにつきましては、法規の上ではむしろ本土のほうよりもまさったものがあるのじゃないかと思っておりますが、問題は、いまの公費負担という問題もあげられてはおりまするけれども、沖繩の特に精神障害者の実態につきまして対策庁としては実態を握っておられますかどうか、まずその点から……。
実際に年間一千億をこえる総医療費を精神病対策に使っておりますけれども、そのほとんど大部分が、ただいま御指摘の措置患者とそれから生活保護の医療費の医療給付と、この対象でほとんどがまかなわれているという実態があるわけでございます。現在のところ私どもといたしましては、これらの法的扶助に合わせまして社会保険の適用を行なうことによって医療の処置をしていきたい。
それは厚生省にも当然言うべきことでございますが、精神病対策ですね。これは犯罪の予防の立場からも、法務省としてもある意味においてはリーダーシップをとって、そうして犯罪予防の立場からこの精神病患者に対しての対策というものをもっといまより以上の——いまも進めていらっしゃると思いますが、いま現在はこのように進めておる、そうしていまも人員、件数を読み上げられましたが、あのように多くの数でございます。
あなたのは教育の場でありますが、家庭につながり、性道徳につながり、精神病対策、社会政策必要なり、こういうことになりますると、これはやはり幼稚園から小学、中学、高等学校、特に高年齢の少年が次第に非行増加の傾向にありということになっていますると、中等教育にまで当然及ぶ。しかし同時に教育観だけではらちが明かない。家庭、社会の関連を把握しなければいけない。
わが党も二年前にガン対策の促進法的なものを二、三立案いたしましたが、まだ公には提案はいたしておりませんけれども、結核予防法があり、精神病対策の法律がありますし、かつて軍部が結核の撲滅のために相当力こぶを入れたということが私も腹にしみておりますものですから、そういう意味でこの予算が前進することは喜ばしいことでありまするが、もう一歩前進をして法的なあるいは制度的な確立をして、画期的なガン撲滅対策ができないものであろうか
しかしながら、質疑に入りまする前提として、まず、ぜひお聞かせをいただきたいと思いまするのは、今回の特会法と、いわゆる結核対策、あるいは精神病対策、こういうものとの関連、特に私はいろいろな疑問を持っておるわけでありまするから、政府としては、どういうところに利点があるというふうに、効果があるというふうにお考えになっておるのか、この点をまずお聞かせをいただいて、それに基づいていろいろと私どもも反論を加えてまいりたい
一律に抑制すべきでなくて、最近において必要性が認められて、経費の増加率の高いもの、たとえば生活環境関係あるいは公害の防止でありますとか、精薄者精神病対策、交通事故対策、ガンの予防とか、科学技術研究費とか、流通機構改善費だとかいったようなものが見られますが、これらの新しい経費の拡大には一そう推進する必要があり、従来まで重要経費とされてきた大きな比重を占めているものについては漸次抑制を加えていく、こういった
この間もいろいろ御当局の御答弁を聞いたのでございますけれども、私は、精神病対策とも関係をいたしますのでもう一度伺っておきたいわけでございます。 精神病者であるということを診断いたしますことは非常にむずかしいということでございます。これは専門の精神科の先生方のお話でございます。少なくとも三週間はかかる。で、どこでもおそらく精神病者であるという診断は出さないであろうということでございます。
政府は、従来この精神衛生対策につきましては、発生の予防、それから治療、さらに社会復帰という一貫した精神病対策を進めてまいったのでありますが、昨年の六月に、御指摘になりましたように、精神衛生法の一部改正をいたしまして、申請通報体制の整備でありますとか、あるいは作宅の保護指導の体制を強化する、あるいは通院に対して公費負担をやるとか、そういう精神衛生対策の強化をいたしたのでございます。
結局は精神病対策の中で考えられなければならないことがたくさんあるようでございますが、最近厚生省は、この精神衛生法の改正が昨年の六月に行なわれ、続いて保健所法の改正もございました結果、在宅の精神障害者の指導体制強化をなさるということで何か通牒等をお出しになったようでございますが、そのことで伺いたいと思います。
結核予防法におけると同じように、その特定の県の知事がこういう結核対策なり精神病対策に非常に熱意を持っている知事だと、二分の一の国が負担をしたものの二分の一だけは県は当然持たなければならぬことになるわけだから、持つことになる。ところが知事がそれをやらなければ、これは国は出さなくてもいいわけですから、したがって、知事が熱心であるところは精神衛生対策は進むけれども、そうでないところは進まないわけです。
以上、数点の問題を取り上げ、お答えを願うものでありますが、これを一言にして要約いたしますと、本改正案は、野放し精神病対策という美名に隠れ、あるいは精神病患者の犯罪防止という社会的要求に便乗して行なった、精神病安上がり政策なりと断ぜざるを得ないのであります。
各省の精神病対策、厚生省が主力におなりになるにしても、それを裏打ちすべき関係各省の熱意の不足によっては、こういうことは絶え間のないことだと痛感されるわけであります。特にこれは大臣に御記憶を願いたいと思う。